|
<< 1.率を用いた旅費交通費(宿泊・滞在なし)の積算 >>
(1)率を用いた旅費交通費(宿泊・滞在なし)の場合、外業の有無に関わらず、直接人件費に対する比率で算出されます。
※地質調査業務に於いては直接調査費に対する比率。
<< 2.率を用いた旅費交通費(宿泊・滞在あり)の積算 >>
(1)率を用いた旅費交通費(宿泊・滞在あり)の場合、外業の有無に関わらず、直接人件費に対する比率で算出されます。
※地質調査業務に於いては直接調査費に対する比率。
(2)宿泊費・宿泊手当については、宿泊先/宿泊日数等の情報を入力します。

(3)SurveyPlan7では編成人員毎に集計された外業延べ人数の休日補正を行い、延べ宿泊日数の算出が出来ます。

(4)宿泊先都道府県の選択、設定宿泊費の入力、宿泊手当の選択、設定宿泊手当の入力を行って下さい。
(5)休日補正日数の算出方法は次ぎのようになります。
休日補正日数=「(往復移動日数+外業日数−1)/5」×2
ただし、「 」内は小数点以下切捨て整数。
※移動日数を宿泊日数の算出に含めるか否かは選択、片道の移動日数は入力して下さい。
(6)宿泊日数の算出方法は次ぎの中から選択して下さい。
1.宿泊日数=(補正後宿泊日数の小数点を以下を切捨てた整数)−1
(例) 3.0−>2日 、 3.5−>2日 、 4.0−>3日
2.宿泊日数=(補正後宿泊日数の小数点を以下を切上げた整数)−1
(例) 3.0−>2日 、 3.5−>3日 、 4.0−>3日
3.宿泊日数=補正後宿泊日数の小数点を以下を切捨てた整数
(例) 3.0−>3日 、 3.5−>3日 、 4.0−>4日
4.宿泊日数=補正後宿泊日数の小数点を以下を切上げた整数
(例) 3.0−>3日 、 3.5−>4日 、 4.0−>4日

(7)休日補正日数、宿泊日数は変更/入力出来ますので、状況により調整して下さい。
(8)ここで、「旅費(宿泊費・宿泊手当)内訳表」の印刷が出来ます。
<< 3.率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在なし)の積算 >>
(1)率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在なし)の場合、交通費等をお客様が設定/入力する必要があります。

(2)SurveyPlan7では外業最大編成人数の集計により、交通費人数等を算出出来ます。また直接人件費を交通費に含める場合(特記仕様書等に明示されている場合)の算出が出来ます。

(3)交通費に含める項目を選択し、数量/単価等の必要事項を入力します。
(4)ここで「旅費(交通費)内訳表」の印刷が出来ます。
<< 4.率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在あり)の積算 >>
(1)率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在あり)の場合、交通費等及び宿泊費・宿泊手当をお客様が選択/入力する必要があります。

(2)片道の移動日数(算出に必要な場合)を入力し「交通費積算」、「宿泊費・宿泊手当積算」をそれぞれ行います。

※「交通費積算」、「宿泊費・宿泊手当積算」の操作方法は上記<<3.率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在なし)の積算>>及び<<2.率を用いない旅費交通費(宿泊・滞在あり)の積算>>の「宿泊費・宿泊手当の算出」と同じです。
<< 5.項目を追加しない >>
(1)旅費交通費を見積に含めない場合は、「項目を追加しない」を選択して下さい。
<< 6、外業延べ人数等の集計により、旅費交通費の算出が出来ない場合 >>
(1)外業延べ人数の集計により、旅費交通費の算出が出来ない場合、或は外業延べ人数等の集計により、旅費交通費の算出をする事が妥当では無い場合。
(2)「項目を追加しない」を選択して、「3:業務工種の登録・選択」−>「直接経費」等に用意されている−>「旅費交通費(未設定単価有り)」を選択し−>「F2:代価編集」により、選択/入力して下さい。

(3)予め用意してある業務種別(打合せ旅費/旅費交通費)では必要とする全ての単価を数量ゼロで用意しています。
(4)代価表も提出する必要がある場合は、打合せ旅費あるいは旅費交通費を複写してから、複写した業務工種の単価数量の入力、不要な単価項目の削除等を行って下さい。

<< 外業延べ人数の集計による、交通費/宿泊費・宿泊手当の算出に関わる注意事項 >>
(1)測量業務
測量の業務工種で(内訳区分なし)と記載されている工種は工程毎の外業編成人数の情報がありません。
そのため、技術者毎の外業最大編成人数・休日補正日数等が正しく算出出来ません。
外業延べ人数により、交通費/宿泊費・宿泊手当を算出する場合は、(内訳区分なし)と記載されている工種は選択しないで下さい。
(2)測量業務以外
測量業務以外では外業/内業の別が明示されていなかったり、外業編成人数が示されていない場合が多くあります。
そのため、外業延べ人数が正しく算出されない場合があります。
また、地質調査等で市場単価等が使用されている場合は、外業延べ人数が正しく算出されないのでご注意下さい。
(3)2つ以上の業務が混在している場合
2つ以上の業務(測量・設計・調査等)が混在していて、外業延べ人数の集計による旅費交通費の算出が複数選択される場合、外業延べ人数による、旅費交通費の算出は出来ません。
また、選択した工種に外業が含まれていない場合も、外業延べ人数による旅費交通費の算出は出来ません。
※その場合は、「3.業務工種の登録・選択」の「旅費交通費」を「F2:代価編集」により、数量を入力し算出して下さい。
(4)7.12.9.5前のバージョンの見積書
外業延べ人数の集計による、交通費/宿泊費・宿泊手当の算出は7.12.9.5以前のバージョンで作成した見積書では対応していません。
バージョン7.12.9.6以降のバージョンで新規に作成した見積書で算出して下さい。
※お客様が工種/代価等の変更していない見積書は対応出来る場合もあります。
(5)その他
本システムの旅費交通費の算出方法は「国土交通省大臣官房技術調査課」監修の「設計業務等標準積算基準書」に準拠しています。
旅費交通費の算出に当たっては、発注機関毎の旅費交通費規程に従って算出して下さい。
旅費交通費の算出方法についは国土交通省のホームページに「設計業務等標準積算基準書
および同(参考資料)について」として詳しく記載されていますので、そちらを参照して下さい。
https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_sekisan.html
同内容が「設計業務等標準積算基準書」として経済調査会から刊行されています。
▲ページTOPに戻る
|