測量設計等委託業務積算システム Survey Plan

　＜＜　補正処理・端数処理の設定変更方法　＞＞

同一の歩掛かりを使用していても、発注者が使用するソフトウェアにより、補正方法あるいは端数処理の方法／桁数が異なる場合があります。

業務種別毎に補正方法、補正桁数、数量桁数、端数処理等の変更方法について説明します。

※標準（初期値）の補正方法／端数処理により見積金額が合わないという場合は設定の変更を行って下さい。

業務種別の設定方法について？

　
補正方法・端数処理方法は業務種別毎に異なります。

１つの業務に複数の業務種別が混在する場合（測量・設計・補償・地質調査等が混在する場合）その業務工種毎に処理方法を設定する必要があります。

　＜＜　確認・設定例　－＞　「３．補償調査」の場合　＞＞

①「３．補償調査」を呼び出します。

②「３．業務工種の登録・選択」を選択します。

③権利調査等業務を選択（濃い青）して、「F5:工種編集」を選択します。

④権利調査は測量業務の補正及び端数の処理を行うので、「◎国交省・測量／地質調査業務（代価で補正・単位数量単価の場合、有効数字４桁とする）が選択されています。
ここで選択を変更すると、この下にぶら下がっている全ての業務工種の業務種別が変更されます。

⑤用地調査業務を選択すると、補償調査業務なので「◎国交省・補償調査（補正数は人権に乗算する・少数第３位切捨）が選択されています。

※ここで、選択を変更する事により、補正数・端数の処理方法を変更出来ます。

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測量・地質調査業務種別の場合－＞単位数量当り単価の場合、有効数字４桁とする処理方法？

　測量・地質調査業務で（発注者が使用する）積算ソフトによっては、有効数字４桁（５桁目以降切捨て）とする処理を行わない場合があり、その設定を変更する事が出来ます。

１、測量・地質調査業務で「有効数字４桁（５桁目以降切捨て）とする処理」を行うか否かの設定は、「①業務毎に行う」あるいは「②見積書毎に行う」の２通りの方法があります。

①業務毎に設定を行った場合、「１．新規見積書の作成・編集」で新規に見積書を作成を行った場合、その設定に従って見積書が作成されます。

（１）トップメニューで「４．業務の登録・編集・検索・一覧」を選択します。

（２）設定したい業務を選択（濃い水色にする）して、「F5:名称編集」を選択します。

（３）初期値（デフォルト）では「◎有効数字４桁（５桁目以降切捨て）とするが選択されています。

（４）端数処理の例

※「有効数字４桁（５桁目以降切捨て）とする」と設定されている場合、単価の有効数字桁数が４桁となります。

※「端数（有効数字）処理しない」と設定されている場合、有効数字桁数の処理を行いません。

②見積書毎に設定を行った場合、その見積書のみ設定が有効となります。

（１）既存見積書の編集の「４．見積書の作成・編集」を選択、「F10:条件設定」を選択

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測量業務種別で１㎡当り単価の場合－＞単価の１円未満（少数点以下）の処理方法？

東京都の敷地測量においては１㎡当りの単価で積算を行う場合があり、少数点以下第３位までの単価を使用する必要があります。

１、１㎡当りの単価を小数点以下第３位まで使用するか否かの設定は、「①業務毎に行う」あるいは「②見積書毎に行う」の２通りの方法があります。

①業務毎に設定を行った場合、「１．新規見積書の作成・編集」で新規に見積書を作成を行った場合、その設定に従って見積書が作成されます。

②見積書毎に設定を行った場合、その見積書のみ設定が有効となります。

※ここでは、業務毎に設定を行う方法を説明します。

（１）トップメニューで「４．業務の登録・編集・検索・一覧」を選択します。

（２）設定したい業務（１０７．敷地測量（東京都））を選択（濃い水色にする）して、「F5:名称編集」を選択します。

（３）◎１㎡当りの場合、少数点以下第３位とする（東京都）を選択します。

（４）単価が１円以下少数点以下第３位まで、算出されます。

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「測量業務種別」の場合－＞精度管理費の算出箇所の設定方法

測量業務種別の場合、精度管理費を工種（工程）毎に代価表で算出する方法（国交省）と直接経費としてまとめて算出する方法（農水省）があります。

※三次元点群測量の場合、機械経費は数量に対しての比率で算出されます。機械経費に対する精度管理費は機械経費の単価に対しての比率となるため、「三次元点群測量の機械経費に対する精度管理費」は直接経費としてまとめて算出する事は出来ません。

１、精度管理費を工種（工程）毎に代価表で算出するかあるいは直接経費としてまとめて算出するか否かの設定は、「①業務毎に行う」あるいは「②見積書毎に行う」の２通りの方法があります。

①業務毎に設定を行った場合、「１．新規見積書の作成・編集」で新規に見積書を作成を行った場合、その設定に従って見積書が作成されます。

②見積書毎に設定を行った場合、その見積書のみ設定が有効となります。

※ここでは、見積書毎に設定を行う方法を説明します。

（１）既存見積書の編集の「４．見積書の作成・編集」を選択、「F10:条件設定」を選択。

（２）「◎工種（工程毎に代価表で算出する。）」を選択した場合。

（３）精度管理費は代価表で算出されます。

（４）見積内訳表の単価には精度管理費が含まれています。

（５）「◎精度管理費としてまとめて算出する」を選択した場合。

（６）見積内訳表の単価には精度管理費が含まれず、技術管理費の中の精度管理費として算出されます。

※直接測量費はほぼ同一金額となりますが、精度管理費は丸め位置等の関係で多少異なります。

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「その他の業務種別」の場合－＞代価表の合計金額に補正係数を掛けるか、直接人件費に補正係数を掛けるか否かの設定方法

その他の業務種別の場合、代価表の合計金額に補正係数を掛ける（主に測量業務）方法か、直接人件費に補正数を掛ける（主に設計業務）方法があります。

１、代価表の合計金額に補正係数を掛ける（主に測量業務）か、直接人件費に補正数を掛ける（主に設計業務）か否かの設定は、「①業務毎に行う」あるいは「②見積書毎に行う」の２通りの方法があります。

①業務毎に設定を行った場合、「１．新規見積書の作成・編集」で新規に見積書を作成を行った場合、その設定に従って見積書が作成されます。

②見積書毎に設定を行った場合、その見積書のみ設定が有効となります。

※ここでは、見積書毎に設定を行う方法を説明します。

（１）既存見積書の編集の「４．見積書の作成・編集」を選択、「F10:条件設定」を選択。

（２）「◎代価表の直接人件費に補正数を掛ける。」を選択した場合。

（３）直接人件費に補正数が乗算されます。

（４）「◎代価表の合計金額に補正数を掛ける。」を選択した場合。

（５）代価表の合計金額に補正数が乗算されます。

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「その他の業務種別」で直接人件費に補正係数を掛けた場合－＞直接人件費の丸め桁数の設定方法

その他の業務種別で直接人件費に補正係数を掛ける方法を選択した場合、直接人件費数量の丸め桁数を設定します。
（１）直接人件費数量の丸め桁数の設定は業務毎に行います。

（２）トップメニューで「４．業務の登録・編集・検索・一覧」を選択します。

（２）設定したい業務を選択（濃い水色にする）して、「F5:名称編集」を選択します。

（３）その他業務で直接人件費に補正係数を掛けた場合の直接人件費丸め桁数の
「◎少数第３位（第４位四捨五入）」を選択した場合。

（４）直接人件費の数量の桁数は少数第３位（第４位四捨五入）となります。

（５）その他業務で直接人件費に補正係数を掛けた場合の直接人件費丸め桁数の
「◎少数第２位（第３位四捨五入）」を選択した場合。

（６））直接人件費の数量の桁数は少数第２位（第３位四捨五入）となります。

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「農水省設計業務」あるいは「その他の業務種別」の場合－＞補正係数の丸め桁数の設定方法

「農水省設計業務」あるいは「その他の業務種別」の場合、補正係数の丸め桁数を設定します。

（１）補正係数の丸め桁数の設定は業務毎に行います。

（２）トップメニューで「４．業務の登録・編集・検索・一覧」を選択します。

（２）設定したい業務を選択（濃い水色にする）して、「F5:名称編集」を選択します。

（３）農水省設計及びその他の設計業務の場合、補正係数の丸め桁数の
「◎少数第３位（第４位四捨五入）」を選択した場合。

（４）補正係数の丸め桁数は３桁になります。

（５））農水省設計及びその他の設計業務の場合、補正係数の丸め桁数の
「◎少数第２位（第３位四捨五入）」を選択した場合。

（６）補正係数の丸め桁数は２桁になります。

（７））農水省設計及びその他の設計業務の場合、補正係数の丸め桁数の
「◎丸め処理しない」を選択した場合。

（８）補正係数の丸め処理は行なわれません。

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直接人件費の補正係数を掛ける場合－＞内業と外業のそれぞれに乗算するか否かの設定方法

代価表の直接人件費に補正係数を掛ける場合、内業と外業のどちらも含まれている場合は、内業と外業を足した数量に補正値を掛けるか、内業と外業のそれぞれに補正値を掛けるかによって、算出金額に差が生じます。

※通常は内業と外業を足したものに補正値を掛けますが、東北地方整備局の補償調査の場合、内業と外業のそれぞれに補正値を掛けて金額を算出します。

（１）補正係数の丸め桁数の設定は業務毎に行います。

（２）トップメニューで「４．業務の登録・編集・検索・一覧」を選択します。

（２）設定したい業務を選択（濃い水色にする）して、「F5:名称編集」を選択します。

（３）直接人件費に補正係数を掛ける場合、内業と外業を別々に算出するの
「◎内業と外業を足した人数に補正係数をを乗算する。」を選択した場合。

（４）内業と外業を足した数量に補正係数を乗算します。

（５）直接人件費に補正係数を掛ける場合、内業と外業を別々に算出するの
「◎内業と外業の人数それぞれに補正係数を乗算する。」を選択した場合。

（６）内業と外業のそれぞれに補正係数を乗算します。

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