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打合せ旅費／旅費交通費について説明します。
（１）本システムでは全ての業務に「打合せ旅費」「旅費交通費」業務種別を用意しています。
（２）打合せ旅費／旅費交通費についてはその業務により、数量等が異なるため、代価表の編集によりその数量等を入力する必要があります。
代価表の編集はメインメニューから「３．見積業務種別 登録／選択」画面を選択し、「打合せ旅費」あるいは「旅費交通費」を選択し、「F3：代価編集」を選択する事により行います。
（３）予め用意してある業務種別（打合せ旅費／旅費交通費）では必要とする全ての単価を数量ゼロで用意しています。
代価表も提出する必要がある場合は、「３．見積業務種別 登録／選択」画面でその種別を選択し、「F８：種別複写」によりオリジナルを複写してから、単価数量の入力、不要な単価項目の削除等を行った方が後で変更する場合は良いと思われます。
※複写された業務種別名は「旅費交通費を複写」等となりますので「F5：種別編集」で変更して下さい。
※複写しないで直接編集する事も可能です。
（４）代価表の宿泊料の甲地方とは「人事員規則９−４９」に定められた地域を指し、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。
（５）代価表の日当／宿泊料の職種A、職種B、職種Cは下記のとうりです。
�／�種A：主任技術者、理事・技師長、主任技師、測量上級主任技師
�⊃�種B：技師A、技師B、技師C、測量主任技師、測量技師、操縦士、整備士、撮影士、地質調査技師
��職種C:技術員、測量技師補、測量助手、撮影助手、主任地質調査員、地質調査員
（６）「打合せ旅費」「旅費交通費」に関しては、各種経費率（諸経費、技術経費等）の計算対象外としています。
設計業務における打合せ協議、現地調査に係わる技術者の基準日額等、直接人件費として「諸経費」「技術経費」等の対象とすべき場合は、メインメニューから「１０．各種諸経費率セットの登録・編集」画面を選択、「諸経費」「技術経費」等のセット名称を選択し、「F4：業務種別」でその経費の対象となる業務種別にチェックマークを入れて下さい。
（７）通勤による業務を行う場合
�［紅馘�は基本的に「積算上の基地」からの積算となります。
「積算上の基地」とは原則として指名業者のうち、現地に最も近い本支店等が所在する市役所等とします。
�∪兒讃紊隆霖呂�ら現地まで、連絡車（ライトバン）運転によるものとして積算する場合は、積算上の基地から現地までの片道距離が30Km程度（高速道路を利用する場合は片道距離60Km程度）もしくは片道所要時間１時間程度とする。
なお、測量業務においては、連絡車（ライトバン）運転費は測量業務標準歩掛の機械経費率に含まれているため、別途計上しない。
連絡車（ライトバン）運転費には、運転労務費は計上しない。
�６�中写真測量の場合は、撮影士及び撮影助手の往復交通費は、本拠飛行場から本拠飛行場に最も近い本支店等が所在する市役所等までとする。尚操縦士及び整備士の往復交通費については計上しない。
（８）現地に滞在して業務を行う場合、測量業務においては、滞在地から現地までのライトバン運転費は、測量標準歩掛の機械経費率等に含まれているため、別途計上しない。
（９）鉄道運賃等
�‥監傘芯妥�については、その乗車に要する運賃を計上する。
�∧�数の路線がある場合は、安い方の運賃を計上する。
�Ｆ探淮繕眦�について、特急列車を運行している区間については、片道100Km以上（乗車可能区間）であれば、特急料金を計上する。
�さ濤堽繕眦�について、急行列車を運行している区間については、片道50Km以上（乗車可能区間）であれば、急行料金を計上する。
（１０）宿泊料の積算方法は目的地に到着した日は普通旅費による宿泊料とし、翌日から目的地を出発する日の前日までの日数について滞在日額旅費による宿泊料を計上する。
（１１）日当（普通旅費）は宿泊を伴う場合で、積算上の基地から目的地への往復に要した日数について計上する。
（１２）旅費交通費の構成は下記による。
旅費交通費 ＝ 普通旅費相当分 ＋ 滞在日額旅費相当分
普通旅費相当分 ＝ 基準日額＋日当＋鉄道運賃等＋宿泊料（１泊）
滞在日額旅費相当分 ＝ 宿泊料×必要日数
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